都市文化振興財団について

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一般財団法人 
都市文化振興財団
1. 沿革
平成2年(1990年)2月24日 建設大臣の許可により設立
平成24年(2012年)4月1日 一般財団法人に移行
2. 目的
この法人は、都市住民の生活・活動と都市の文化的な機能との関係を調査研究するとともに、都市の文化的な機能の維持・向上に資する活動等に助成を行うことにより、都市文化の振興を図り、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。(定款第3条)
3. 設立以降の主な事業
〇平成2年(1990年)の設立時に東京興産グループから5億円を基本財産として拠出。
スミソニアン研究所との交流、建設省職員の留学支援などを実施。

〇平成9年度(1997年)から中心市街地活性化に関する冊子の印刷、配布事業を実施。

〇平成22年度(2010年)から平成23年度(2011年)にかけて大学教授などを対象とした研究助成を実施。

〇平成27年度(2015年)から平成28年度(2016年)早稲田大学にて、総合講座「地域連携と地域競争力」に寄付。

〇平成20年度(2008年)景観まちづくり学習助成事業を開始。(国土交通省作成のモデルプログラムを用いた景観まちづくり学習実施校への助成金の交付事業)財団の主要事業として継続実施中。

評議員名簿

                               
評議員 小峰 裕朝日アド株式会社 元代表取締役
評議員 矢島  隆 公益財団法人区画整理促進機構 特別顧問
元建設省大臣官房技術審議官
評議員 若林 和子 みなとアドバイザーズ株式会社 代表取締役
公認会計士 税理士
以上 評議員3名
敬称略 五十音順

役員名簿

理事

代表理事 野嶋 克己 株式会社インペリアル・コーポレイション 代表取締役
業務執行理事 長谷川 新 元国土交通省大臣官房審議官
理事 足立 盛二郎 元郵政事業庁長官
理事 柱本 哲也 メローパートナーシップ株式会社 代表取締役

監事

監事 奥  毅 MOS合同法律事務所 代表弁護士
以上 理事4名 監事1名
敬称略 五十音順

財務等に関する資料